ウォッチナリティ総合診断テスト利用規約
目次

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、shirokuma-watch.com（以下「当サイト」といいます）が提供する「ウォッチナリティ総合診断テスト」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（知的財産権の帰属）

  1. テスト構成要素の権利
    • 本サービスを構成するすべての設問、選択肢、ロジック、アルゴリズム、デザイン、およびシステムに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、すべて当サイトに帰属します。これらを当サイトの許可なく無断で転載、複製、翻案、解析（リバースエンジニアリング）することを禁じます。
  2. 診断レポートの権利
    • 本サービスの結果として生成・出力される「ウォッチナリティ総合診断レポート」（以下「本レポート」といいます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は、作成者である当サイトに帰属します。利用者は、次条に定める範囲内においてのみ、本レポートを利用することができます。

第2条（診断レポートの利用許諾）

当サイトは、利用者に対し、以下の範囲内において本レポートの利用を許諾します。なお、この許諾は独占的なものではなく、譲渡不能なものとします。

  1. 私的利用
    • 利用者が自身の時計コレクションの分析、研究、または趣味のために私的に利用すること。
  2. SNS等への公開
    • 利用者が管理するソーシャル・ネットワーキング・サービス（X、Instagram、Facebook等）や個人のブログにおいて、本レポートの画像や内容をアップロードし、公開すること。
  3. 第三者への開示
    • 利用者が友人、知人、または時計販売店等の第三者に対し、本レポートを提示または共有すること。
  4. 二次的著作物の作成
    • 本レポートの内容を基に、利用者自身の感想や考察を加えたコンテンツを作成すること（ただし、次条の禁止事項に該当する場合を除く）。

第3条（禁止事項・商用利用の制限）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  1. レポートの有償販売
    • 本レポートそのもの、または本レポートの複製物を第三者に有償で譲渡、販売、貸与する行為。
  2. 営利目的での利用
    • 当サイトの事前の書面（または電子メール）による承諾なく、本レポートを営利目的のメディア（収益化されたYouTubeチャンネル、有料メールマガジン、アフィリエイトを主目的とした商用サイト、商業出版物等）のコンテンツとして利用する行為。
  3. 診断ロジックの模倣
    • 本レポートの内容から、当サイト独自の診断アルゴリズムや「時計選択学」の理論体系を推測し、類似の診断サービスや競合するコンテンツを作成・提供する行為。
  4. 公序良俗に反する利用
    • 本レポートを、法令に違反する行為、他者を誹謗中傷する行為、または当サイトのブランドイメージを損なう態様で利用すること。

第4条（取得情報の取り扱い）

  1. 情報の利用目的
    • 当サイトは、利用者が本サービスに入力した回答データ、コレクション情報、および生成された診断結果（以下「取得情報」といいます）を、以下の目的で利用します。
      • 「時計選択学」の理論検証およびアルゴリズムの精度向上。
      • 当サイト（ブログ、SNS等）における記事作成、統計データの発表、および研究成果の公表。
  2. 匿名加工情報の利用
    • 前項の利用にあたり、当サイトは取得情報を特定の個人が識別できないように加工（匿名化）した上で利用するものとします。利用者は、自身のデータが統計的処理や事例分析（ケーススタディ）の一部として、当サイトのコンテンツ内で利用されることに予め同意するものとします。
  3. 当サイトのプライバシーポリシーは別途定めます（こちらから）。

第5条（免責事項）

  1. 診断結果の性質
    • 本サービスは、「時計選択学」独自の理論に基づく分析結果を提供するものであり、その内容の完全性、正確性、有用性、および特定の目的（資産価値の向上等）への適合性を保証するものではありません。
  2. 損害の免責
    • 当サイトは、本サービスの利用、または本レポートの内容に基づいて利用者が行った判断や行動により生じた損害（時計の購入・売却による損失等を含む）について、一切の責任を負いません。

第6条（規約の変更）

当サイトは、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第7条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的合意管轄とします。